退職後の住民税はいつ払う？最後の給与からの天引きと納付書の違い

退職して給与がなくなっても、住民税の支払いがすぐなくなるわけではありません。住民税は原則として前年の所得をもとに計算され、給与からの天引きは6月から翌年5月にかけて行われるためです。退職後は、残額を最後の給与などからまとめて払うか、納付書で自分で払うか、転職先の天引きへ引き継ぐかを確認します。

混乱しやすいのは、退職時に残っている年度分と、翌年6月から払う新しい年度分が別だという点です。「最後の給与で一括徴収されたのに、また請求された」ときは、課税年度から確認しましょう。

2026年10月13日に公式情報を確認。本記事は一般的な手続きの整理です。個別の契約・紛争・課税については、担当窓口や専門家へ確認してください。

退職月別｜残っている住民税の払い方

1月〜4月でも、再就職先で特別徴収を継続する場合などは扱いが変わります。給与等が不足する場合も含め、旧勤務先の給与担当者へ確認してください。表は一般的な仕組みの整理で、実際の徴収月と手続きは勤務先・課税する自治体へ確認します。

特別徴収と普通徴収は、払う方法の違い

特別徴収｜会社が給与から差し引く

給与明細の住民税欄で毎月の徴収額を確認します。退職時に一括徴収される場合は、最後の給与の控除額が普段より大きくなることがあります。手取りを見積もるときは、未徴収税額も確認しましょう。

普通徴収｜納付書などで本人が払う

自治体から届く納税通知書・納付書に沿って納めます。毎月の給与天引きとは支払回数が違うため、1回の金額を大きく感じることがあります。

たとえば名古屋市の通常の普通徴収は、6月・8月・10月・翌年1月の年4回です。年度途中の切り替えでは納付時期・回数が変わる場合があるため、別の自治体も含め、手元の通知書に記載された納期限を優先してください。

2026年10月退職の例｜2026年度分と2027年度分を分ける

2026年10月の退職時に残額を一括で払っても、それは2027年度分の前払いではありません。2026年中に所得があるなら、2027年度にも課税される場合があります。二重払いと決めつけず、年度と徴収済み額を照合しましょう。

いくら残っている？通知書と給与明細で確認

1. 特別徴収税額決定・変更通知書で、年度と年税額を確認する
2. 給与明細で、何月分まで徴収されたかを見る
3. 変更通知や一括徴収がないか給与担当へ聞く
4. 未徴収税額を、普通徴収・一括徴収・新勤務先への引き継ぎのどれで払うか確認する

仮に毎月1万円の徴収が、11月分から翌年5月分まで7回残っているなら、単純計算では7万円です。ただし、実際には端数や税額変更、会社の徴収時期があるため、この例をそのまま自分の税額とせず、給与担当者と通知書で確認してください。

会社へ聞く確認文

退職に伴う住民税について、何月分まで給与から徴収されるか、未徴収税額はいくらか、最後の給与等から一括徴収するかを教えてください。普通徴収へ切り替わる場合、手続きの時期と通知書の送付先も確認したいです。

転職先が決まっている場合

旧勤務先と新勤務先の給与担当へ、特別徴収を継続できるか相談します。転職すれば自動的に引き継がれると考えず、担当者間で必要な手続きを確認してください。

既に納付書が届いている場合は、新勤務先へ見せて切り替え可否を確認します。納期限を過ぎた分は特別徴収へ切り替えられない場合があるため、支払いを放置しないことが大切です。切り替え中に自分で払った分がある場合も、二重徴収を避けるため伝えましょう。

払えないときは、納期限前に自治体へ相談する

退職や収入減少だけで自動的に免除されるわけではありません。自治体の要件に合えば減免や猶予の対象となる場合がありますが、対象条件・必要書類・申請期限が異なります。

名古屋市も減免・免除や納税猶予の案内を公開しています。申請しただけで納付を止められるとは限らないため、手元の通知書を用意して担当窓口へ相談し、支払いと申請の両方の扱いを確認してください。

退職後の手続きと生活費を一緒に整理する

住民税以外にも、健康保険と年金の負担が変わることがあります。退職後の手続き一覧と健康保険の選択肢で、対象になる手続きを確認しましょう。

再就職を検討する段階になったら、転職サービスの選び方へ進めます。税金の相談は自治体へ、求人やキャリアの相談は転職支援へと、相談先を分けてください。

よくある質問

退職後、無職なのに納付書が来るのはなぜですか？

前年の所得をもとに課税されるためです。現在の収入とは時間差があります。課税年度と計算の基礎になった所得を確認します。

退職金にかかる住民税と同じですか？

給与所得などに基づく住民税の残額と、退職所得に対する住民税は別の計算・徴収です。給与や退職金の明細で内訳を確認し、不明なら給与担当・自治体へ聞いてください。

納付書がまだ来ません。待っていてよいですか？

勤務先の異動手続きや自治体の処理状況で時期が変わります。送付先と切り替え状況を問い合わせ、支払いが必要な年度と納期限を確認します。

まとめ｜退職月・課税年度・徴収済み額を確認

最後の給与から一括徴収されるか、納付書で払うかを退職前に確認します。退職時の残額と翌年度分を分けて見積もり、払えない場合は納期限前に自治体へ相談しましょう。

参考にした公式情報

• 名古屋市：会社を退職した後の市民税・県民税・森林環境税
• 名古屋市：特別徴収のしくみ
• 名古屋市：納付の方法
• 名古屋市：減免・免除
• 名古屋市：納税の猶予
• 名古屋市：退職所得に係る分離課税