転職先から内定をもらったあと、いまの会社へいつ退職を伝えるべきか。早く言いすぎるのも不安ですが、遅すぎると引き継ぎや有給消化、新しい会社との入社日調整が苦しくなります。
基本は、労働条件を確認して入社意思を固めてから、希望退職日から逆算して申し出ること。口頭の内定だけで先に退職を伝えるのではなく、条件通知書などで入社日・給与・勤務地・雇用形態を確認してから動くと安心です。
この記事の結論
- 内定承諾の前に労働条件と入社日を確認する
- 就業規則を確認し、一般には退職希望日の1〜2か月前を目安に相談する
- 直属の上司へ先に伝え、退職日が決まってから同僚へ共有する
- 引き止められても、決定事項として落ち着いて伝える
退職を伝える前に確認する4つのこと
- 内定が正式なものか：口約束ではなく、採用通知や労働条件通知書を確認します。
- 入社日を調整できるか：現職の引き継ぎに必要な期間を見込み、無理のない日程を相談します。
- 就業規則の期限：退職の申し出期限が書かれていることがあります。
- 有給休暇の残日数：最終出社日と退職日は同じとは限りません。
転職先とのやり取りを安全に進めたい方は、在職中の転職活動を会社に知られにくくする方法も先に確認しておくと安心です。
おすすめの順番｜内定から退職まで
| 段階 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 内定通知 | 条件・入社日を確認 | 疑問点を残したまま承諾しない |
| 2. 入社意思の決定 | 転職先へ回答 | 退職交渉の余裕を含めて日程を相談 |
| 3. 退職の申し出 | 直属の上司へ面談を依頼 | メールだけで済ませず、まず口頭で |
| 4. 退職日決定 | 引き継ぎ・有給を調整 | 関係者への共有は上司と相談 |
| 5. 入社準備 | 必要書類をそろえる | 日程変更は転職先へ早めに連絡 |
いつ伝える？入社日から逆算した目安
会社の就業規則や引き継ぎ量にもよりますが、希望退職日の1〜2か月前を目安に相談すると、日程に余裕を持ちやすくなります。法律上の扱いは雇用形態や契約内容によって異なるため、「2週間前なら必ず問題ない」と自己判断せず、就業規則と個別の契約を確認してください。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 引き継ぎが少ない | 規則を確認し、1か月以上の余裕を持って相談 |
| 担当案件・管理業務が多い | 1.5〜2か月以上を見込み、引き継ぎ表を先に作る |
| 有給をまとめて使いたい | 最終出社日から逆算し、早めに申請 |
| 入社日が迫っている | 現職と転職先の双方へ早く相談し、無断で日程を決めない |
有給消化も含めた日程は、退職前の有給消化の進め方で整理できます。
上司への伝え方｜最初のひと言
「お時間をいただきありがとうございます。転職することを決め、○月末で退職したいと考えています。引き継ぎは責任を持って進めますので、今後の日程をご相談させてください」
ポイントは「相談があります」だけで曖昧にせず、退職の意思と希望日を簡潔に伝えることです。転職先の会社名や給与まで話す必要はありません。詳しく聞かれて困る場合は、転職先を聞かれたときの答え方も参考にしてください。
引き止められたときの対応
- 感謝を伝えたうえで「意思は変わりません」と繰り返す
- 条件改善の提案は、その場で返事をせず冷静に考える
- 退職理由を人への不満だけにしない
- やり取りが難航する場合は人事・労務へ相談する
感情的な対立を避けるには、会社への批判ではなく「今後やりたいこと」「決めたキャリア」を軸に話すのが有効です。
よくある質問
内定承諾前に退職を伝えてもいい？
おすすめしません。条件や入社日が確定する前に退職を伝えると、話が変わった場合に戻れなくなる可能性があります。少なくとも労働条件を書面で確認し、疑問を解消してから進めましょう。
入社日に間に合わないと分かったら？
分かった時点で転職先へ連絡し、事情と現実的な入社可能日を伝えます。連絡を先延ばしにするほど調整が難しくなります。
同僚にはいつ話す？
上司と退職日・社内発表の時期を決めたあとが基本です。先に同僚へ話すと、噂として上司へ伝わり、不要な混乱が起きることがあります。
まとめ｜正式な内定確認後、余裕を持って伝える
退職を伝えるタイミングは、正式な内定と労働条件を確認したあと、入社日・就業規則・引き継ぎ・有給から逆算して決めます。退職日が決まったら、退職後にやること一覧も使って次の準備を進めてください。
