退職理由は一身上の都合でいい？転職先を聞かれたときの答え方

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退職を申し出たとき、上司から「どうして辞めるの？」「次はどこの会社？」「本当の理由を教えて」と聞かれることがあります。円満に辞めたい気持ちがあるほど、どこまで答えるべきか迷うものです。

結論からいうと、自己都合退職なら「一身上の都合」で足りるのが一般的です。詳しい退職理由や転職先を、会社へ必ず説明しなければならないという一般的な法律上の義務はありません。

退職理由は「一身上の都合」だけでいい？

自分から退職する場合、退職届には「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」と書く形が一般的です。人間関係、仕事内容、給与、家庭事情、転職などの詳細まで、書面へ並べる必要は通常ありません。

期間の定めのない雇用では、民法627条に雇用契約の解約申入れに関する規定があります。厚生労働省の裁判例解説でも、退職許可制など、退職の自由を制限する仕組みは無効となる方向性が示されています。

厚生労働省「辞職｜裁判例」

上司に詳しい理由を聞かれたら、答えなきゃいけない？

上司が理由を尋ねること自体は珍しくありません。引き止め、配置転換の提案、職場改善の参考、単純な心配など、質問の意図もさまざまです。

ただし、聞かれたからといって、私生活や転職活動の詳細をすべて答える必要はありません。話したくない場合は、次のように短く返せば十分です。

• 「個人的な事情のため、詳細は差し控えさせてください」
• 「今後の働き方を見直した結果です」
• 「退職の意思は固まっています。引き継ぎについて相談させてください」
• 「会社への不満というより、今後の生活を考えた判断です」

相手を納得させる完璧な理由を作るより、「詳細は話さない」「退職の意思は変わらない」「引き継ぎには対応する」の3点を分けて伝える方が、話がぶれません。

転職先を会社へ答える義務はある？

転職先の会社名、部署、給与、入社日を、現在の会社へ一般的に報告する義務はありません。まだ内定承諾前なら、なおさら話す必要はありません。

退職後の個人情報についても、厚生労働省の指針解説では、退職者の転職先・転職予定先へ個人情報を提供することは第三者提供に当たり、原則として本人の同意が必要とされています。

厚生労働省「雇用管理に関する個人情報の取扱い」

競合他社へ移る場合に、秘密保持や競業避止について確認されることはあります。ただし、それは「転職先を必ず言わなければならない」という話とは別です。会社の機密情報・顧客情報・データを持ち出さないことは、転職先を答えるかどうかにかかわらず守る必要があります。

退職理由で嘘をついたら犯罪になる？

「家庭の事情です」「今後の働き方を考えました」と少しぼかした説明をしただけで、直ちに犯罪になるとは通常考えにくいでしょう。ただし、嘘を作る必要はありません。事実と矛盾しない範囲で回答を控える方が安全です。

次のようなケースは、単なる言いにくい退職理由とは別の問題になり得ます。

• 公的書類や証明書を偽造する
• 虚偽の申告で金銭や給付を得る
• 会社の機密・顧客情報を持ち出す
• 離職理由を事実と違う内容で確定させ、雇用保険手続に使う
• 会社や個人を傷つける虚偽情報を外部へ広める

角を立てないために嘘を重ねるより、「詳しい事情はお話しできませんが、退職の意思は変わりません」と境界線を引く方が、後から説明が食い違いません。

「理由を言わない」は就業規則違反になる？

就業規則に、退職の申出期限、提出先、所定様式などの手続が定められていることはあります。まずはその手続を確認し、可能な範囲で従うのが円満です。

一方で、会社が納得するまで理由を説明しなければ退職を認めない、転職先を言わなければ退職届を受理しない、といった運用で退職の自由そのものを制限できるとは限りません。厚生労働省の裁判例解説でも、退職許可制は退職の自由を制限するため無効となる方向性が示されています。

ただし、有期契約、役員、公務員などは扱いが異なることがあります。また、申出時期や引き継ぎの方法によって紛争になる場合もあるため、雇用契約と就業規則は確認してください。

退職届と辞表、どちらを出せばいい？

一般の会社員なら「退職届」または「退職願」を使うのが通常です。「辞表」は、会社役員や公務員などが役職を辞する場面で使われることが多い言葉です。

• 退職願：会社へ退職を願い出る書面
• 退職届：退職の意思を明確に届け出る書面
• 辞表：役員・公務員などが辞職する際に使われることが多い書面

ただし、会社指定の名称や様式がある場合は、それを確認してください。大切なのは名称だけでなく、退職意思、退職日、提出日、本人名が明確であることです。

離職票の退職理由だけは、事実どおり確認する

上司との面談で理由をぼかすことと、離職票など公的手続の離職理由を事実と異なる内容にすることは別です。

ハラスメント、退職勧奨、契約条件との著しい相違、健康上の事情などが退職に関係する場合、「自己都合」と処理されることで雇用保険上の扱いが変わる可能性があります。会社が作成した離職票の理由が実態と違う場合は、ハローワークで異議を伝え、資料を提示して確認してもらえます。

厚生労働省「離職票の離職理由が実際と異なる場合」

聞かれ続けたときの会話例

話し合いが難しいときは、記録を残す

理由や転職先を答えないことを理由に退職届を受け取ってもらえない、強い引き止めが続く、威圧されて面談できない場合は、提出日と内容が分かる形で記録を残します。メール、書面の控え、面談メモなどを保存し、総合労働相談コーナーや専門家へ相談する方法があります。

会社との直接のやり取り自体が難しい場合は、退職支援を検討する余地もあります。サービスごとに対応できる範囲が違うため、料金の安さだけでなく、民間企業・労働組合・弁護士の違いを確認してください。

よくある質問

まとめ｜説明より、退職意思と日程を明確にする

退職理由は、会社を納得させるためのプレゼンではありません。自己都合退職なら「一身上の都合」とし、詳しい事情や転職先は必要に応じて回答を控えられます。

嘘の設定を作るより、「詳細は差し控えます」「退職の意思は固まっています」「引き継ぎは相談します」と事実だけを繰り返す方が安全です。話すべきなのは、転職先の名前より、退職希望日・最終出社日・引き継ぎ・貸与品返却です。

まだ転職先が決まっていない場合は、働きながら転職活動する安全な方法もあわせて確認してください。

※本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の契約・就業規則・紛争については、総合労働相談コーナー、労働組合、弁護士などへ確認してください。